世界で旅行者が増えても航空会社の利益が減るのはなぜか

026年のIATA需要・売上・利益予測を比較し、燃料費、人件費、機材不足、運賃競争、付帯収入と2027年の三つのシナリオを検証。

เครื่องบินโดยสารจอดอยู่ในพื้นที่สนามบิน

空港のにぎわいだけを見ると、航空会社が再び過去最高の利益を上げているかのように感じる。しかし多くの決算には別の現実が表れている。旅客数と売上高は増えても、燃料費がより速く上昇し、利益は縮小している。人々が旅行をやめたという単純な話ではない。パンデミック後の旅客数回復で成長する局面から、運賃、エネルギー、機材の確保、資金繰りを同時に管理しなければならない局面へと移ったのだ。

最新データの答えは二段階に分かれる。世界の航空業界では旅客が増えても2026年の利益が減る見通しだ。 ただし通年利益は国際航空運送協会(IATA)の予測であり、確定した決算ではない。月次の輸送量は伸びが鈍り、前年比マイナスの月もある。世界で旅行が続くことは、すべての路線が伸びることでも、満席のすべての便が黒字であることでもない。

IATAが2026年6月7日に公表した見通しでは、旅客数は51億人、前年比2.4%増、航空会社の総売上高は1兆1,650億USD、9.4%増となる。一方、純利益は2025年の推計450億USDから2026年には230億USDに減り、純利益率は4.2%から2.0%へ縮小する。旅客1人当たりわずか4.50 USDの利益であり、実績が出れば予測が変わる可能性はある。

コロナ禍から2026年へ -旅客は戻っても事業条件は変わった

航空需要の回復時期は地域によって違う。また、旅客数とRPK(有償旅客キロ)を分ける必要がある。RPKは運賃を払った旅客数に飛行距離を掛けた指標で、距離を加味した需要を表す。空港を通った人数ではない。したがって年次比較ではRPK、運航便数、空港利用者数を混ぜず、同じ統計系列を使うべきだ。

時期旅客需要収益性への意味
2019年コロナ前の基準年従来の路線構成と平常時の費用構造
2020-2021年感染拡大と渡航制限で航空需要が大きく減少借入増、機材や一部人員の削減
2022-2023年国境再開で需要が急速だが不均一に回復売上は戻るが機材・人手不足が表面化
2024年(実績)RPKは2023年比10.4%増、2019年比3.8%増平均搭乗率83.5%
2025年(交通実績)RPKはさらに5.3%増、搭乗率83.6%需要最高水準でも機体・部品の納入遅延
2026年(IATA6月予測)RPK見通し+2.1%、旅客51億人業界純利益は230億USDと予測
2026年1-9月(交通実績)累計RPK+0.3%、9月は-0.5%地域ごとに減速し、すべての路線は伸びない

2024年と2025年は通年の実際の交通量が確定しているが、2026年11月7日時点では2026年通年の旅客数も航空業界全体の最終利益も未確定だ。6月の予測は10月30日に公表された9月の輸送実績より前のものであり、情報の基準日を明示する必要がある。

売上高は伸びているのに利益はどこへ消えたのか

世界の航空業界指標2024年2025年(IATA推定)2026年(IATA予測)
航空会社総売上高異なる予測基準の比較は行わない1,065,000,000,000 USD1,165,000,000,000 USD
純利益38,000,000,000 USD45,000,000,000 USD23,000,000,000 USD
純利益率3.7%4.2%2.0%
営業利益(EBIT)異なる予測基準の比較は行わない76,400,000,000 USD48,000,000,000 USD
平均搭乗率83.5% (実績)83.6% (実績)84.0% (予測)
旅客1人当たり純利益異なる予測基準の比較は行わない9.10 USD4.50 USD

売上増と減益という構図には根拠がある。売上高は9.4%増と予想される一方、純利益は2025年の推計値からほぼ半減する可能性がある。IATAはまた、2025年12月に410億USDとしていた2026年の利益予想を2026年6月に230億USDへ下方修正した。燃料高と中東上空の運航障害が背景にある。従来予想からの下方修正と前年利益からの減少は別の比較だ。

純利益(Net Profit)は金利や税負担の後の利益、EBITは利払い・税引き前利益を指す。両者は置き換えられない。同様に搭乗率(Load Factor)は座席の利用割合であって、運賃が費用を賄う水準かどうかを示すものではない。

航空会社の利益を圧迫する六つの費用

2026年最大の負担増は航空燃料だ。IATAによると燃料費は2025年の2,520億USDから2026年の3,500億USDへ、約40%増える見通し。営業費用に占める割合も25.4%から31.4%に上がる一方、全体の燃料消費量は大きく増えない。原因は便数より単価上昇にある。

原油価格は精製後のジェット燃料価格と同じではない。IATAは航空燃料を2025年の1バレル90 USDから2026年には152 USDと想定した。ブレント原油との精製価格差であるクラック・スプレッドの拡大も重荷となる。燃料ヘッジは影響を遅らせられても、価格高騰が続く場合の損失をすべて消せるわけではなく、ヘッジ率は会社ごとに異なる。

労務費の予測は2026年に世界全体で2,710億USD、燃料以外の費用は7,670億USDで前年比4.0%増。操縦士、整備士、客室乗務員、地上職員には専門技能と安全基準が必要で、短期間に費用を削りにくい。

さらに四つの費用が連動する。新造機の納入遅延でリース料が上がる。旧型機を長く使えばエンジン整備や部品交換が増える。借入金と航空機リースは金利・金融費用を通じて純利益を圧迫する。着陸料、地上取扱料、航空管制費、環境規制の費用は、安い航空券しか売れない便でも発生する。割合は空港と国によって異なる。

費用圧力根拠・規模経営上の影響
ジェット燃料2026年予測3,500億USD、2025年2,520億USD便当たり費用が運賃値上がりを上回る
人件費2026年予測2,710億USD給与契約と専門職不足で急な削減が困難
航空機と供給網機体・エンジン納入遅延とリース料上昇旧型機を延長使用、新路線の開設延期
整備費旧型機のエンジン整備・部品交換が増えるエンジン改修や部品高、地上待機中も固定費
金利とリース各社の負債水準に左右される資金調達とリース料が純利益を圧迫
空港・空域・環境着陸、地上、航行、SAF、CORSIA運賃に全額転嫁できない費用
駐機中の旅客機とターミナル内の旅行者

満席でも儲からない -フルサービスとLCCの価格競争

航空機の座席は期限付きの商品だ。出発してしまえばその便の空席は二度と売れない。搭乗率を上げるため直前に値引きする誘因があるが、平均運賃が回収すべき費用より低ければ、旅客増は売上増にとどまり利益増にはつながらない。

フルサービス/ネットワーク航空会社は上級クラス、乗り継ぎ、法人需要や会員プログラムで収益を作れる反面、ネットワークが複雑で人件費やサービス費がかかる。格安航空会社(LCC)は機材統一、短い折り返し時間、直接販売で費用を抑えるが、短距離市場の競争と価格に敏感な旅客に運賃値上げを阻まれる。

2026年は一方が必ず勝つ年ではない。IATAはプレミアム収益や価格帯の細分化が耐性を高めるとみるが、実際の利益は路線、資金調達、燃料ヘッジ、空域制約、空港・リース会社との交渉力でも決まる。

実際の決算が示す売上高と利益のずれ

以下は2026年11月7日までに各社が公表した最新データ。会計期間と利益の定義が異なるため、利益額の厳密な順位ではなく各社の傾向を比較する表だ。

会社・対象期間売上と需要利益・損失業績から分かる点
Delta Air Lines / Q3 2026売上高 20,186,000,000 USD (+21%)純利益7億5,600万USD(-47%)売上増でも四半期燃料費が69%増
American Airlines / Q3 2026売上高 16,300,000,000 USD (+19.3%)純損失2億6,900万USD燃料費67.5%増、最高売上でも赤字
United Airlines / Q3 2026売上高 17,900,000,000 USD (+17.4%)純利益約10億USD費用増でも商品とネットワークで黒字を維持
Ryanair / H1 FY2027125,800,000 旅客 (+6%); revenue +3%税引後利益-15%平均運賃-4%、営業費用+10%
Lufthansa Group / Jan-Sep 2026売上高 +8%; 搭乗率 83.9%調整後EBIT -20%燃料高、空域・労務の混乱が収益を圧迫

ライアンエアーは2027年3月期上半期について、11月2日に旅客6%増、税引き後利益15%減を発表した。平均運賃は4%低下、営業費用は10%増加し、ヘッジされていない燃料の負担が増えた。旅客当たりの付帯収入もほぼ横ばいだった。コスト管理に優れたLCCでも、搭乗者が増えるほど稼げるとは限らない。

一方、ユナイテッド航空は費用増のなかでも四半期売上高179億USD、純利益約10億USDを確保した。アメリカン航空は大きな売上高を記録しながら純損失を計上した。特定の会社だけで世界全体を語るべきではない。

地域によって異なる収益性 -路線網と燃料負担

IATAの6月予測では地域差が大きい。中東の航空会社は空域閉鎖・制限、迂回飛行、搭乗率低下に強く圧迫される。アジアや欧州、アフリカの代替ハブは乗り継ぎ需要を得る可能性があるが、同時に高い燃料費を負担する。

IATA地域2025年推定純利益2026年予測純利益2026年予測純利益率
欧州13,000,000,000 USD9,600,000,000 USD3.1%
北米12,400,000,000 USD9,400,000,000 USD2.5%
アジア太平洋9,800,000,000 USD6,600,000,000 USD2.1%
中南米1,900,000,000 USD1,200,000,000 USD2.1%
アフリカ300,000,000 USD100,000,000 USD0.2%
中東7,200,000,000 USD-4,300,000,000 USD-6.1%

地域別数字は丸められており、合計が世界全体の230億USDとわずかにずれる場合がある。いずれも同じ時点の予測で最終実績ではない。利益は旅客数だけに比例せず、長距離・乗り継ぎ中心のハブと国内線中心の市場では収益構成もリスクも違う。

手荷物料金、座席指定、カード提携はどれだけ助けになるか

基本運賃を上げにくいと、航空会社は座席指定、受託手荷物、食事、優先搭乗、機内サービス、会員プログラムから収入を増やす。IATAの付帯・その他収入には手荷物料金以外も含まれる。2026年は1,650億USD(12.6%増)、旅客運賃収入は8,390億USD(9.2%増)、貨物収入は1,620億USD(7.2%増)と予測する。

マイル制度と提携クレジットカードは一便だけではない価値を生む。デルタ航空は2026年最初の9か月にAmerican Expressから69億USDの報酬を受け、前年同期比14%増だったと発表した。ただしこれはプログラムの純利益ではない。ポイントや将来提供するサービスの収益認識を検証せずに財務諸表の売上と加算すると、二重計上になる恐れがある。

LCCにとっても付帯販売は重要だ。ライアンエアーの2027年3月期上半期の付帯収入総額は6%増だが、旅客1人当たりではほぼ変わらない。総収入の支えにはなるものの、燃料高と運賃安の全額を補える保証はない。

借金、資本コスト、機材の納入遅延が隠れた弱点

営業黒字でも利息やリース料が高ければ純利益は減る。IATAは2026年の投下資本利益率(ROIC)を4.3%、加重平均資本コスト(WACC)を8.5%と見込む。業界平均の資本収益率は資本コストに届かず、会計上は利益が出ていても投資家に十分な経済価値を還元できていない可能性がある。

メーカーによる新造機の納入遅延と長期化するエンジン整備で、増便したくても機材が足りない。旧型機の延命は整備費を増やし、座席当たり燃費改善を遅らせる。手元資金が厚く、稼働機材と高収益路線を持つ会社は、高コストの借入やリースに頼る会社より有利だ。

影響はホテル、空港、リース会社、部品メーカー、物流、旅行業にも及ぶ。採算の低い便が減れば、世界の旅行需要が維持されていても、利用者が高い運賃を払い、一部都市の接続が失われる可能性がある。

2027年の利益を左右する三つのシナリオ

基本シナリオ: 燃料価格が安定し、制限空域が段階的に正常化し、機材納入が改善すれば、利益は2026年の低い水準から一部持ち直し得る。ただし賃金、借入、リース、供給網の制約が残るため、搭乗率向上だけでは不十分だろう。

上振れシナリオ: 燃料価格と精製マージンが速く低下し、プレミアムや付帯需要が予想以上に強ければ、財務体質が良く路線網を適切に管理する会社が恩恵を受ける。便の選択肢が増えても、全路線の運賃が同時に下がるとは限らない。

下振れシナリオ: 燃料高や空域制限が続き、世界経済が鈍化し、金利・リース料も高いままなら、低収益便は減便や値上げに追い込まれ、観光産業にも波及する。三つは分析上のシナリオであり、2027年の公式利益予測ではない。

旅客が足りないのではなく、最後に残る利益が足りない

2026年は旅客数と収益性が別問題だと教えている。IATAは依然として旅客増と増収を見込むが、燃料、整備、給与、空港料金、金融費用が利益の余地を奪っている。投資家は輸送人数の増減だけでなく、座席当たりの売上が座席当たりコストの上昇に追いつくか、次のショックに耐える現金があるかを確認すべきだ。

重要な結論: 2026年の世界の航空業界は総体として赤字になる予測ではない。ただし最新予測の純利益は売上1 USD当たり約2セントにすぎない。2027年の勝者は最も旅客を増やす会社ではなく、費用を抑え、座席当たり収入を守り、機材と付帯事業を管理しながら過大な財務リスクを避ける会社かもしれない。

参考資料

トピック: 観光エネルギー